版画買取からの重要なお知らせ

資金繰りの状況で特徴的なのは、業態間格差が広がりつつあることだ。有利子負債がほとんどなく、無借金経営が一般的となっているコンビニでは、資金繰りに関する懸念は見当たらない。
一方、バブル期に過剰投資した傷跡が残る百貨店や経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な生協などが資金繰りの不安を抱えているようだ。日本生活協同組合連合会(東京・渋谷)が会員生協の不安を和らげる狙いから、九八年六月、会員生協を支援する百億円規模の連帯基金を創設した。
しかし同年十二月には、経営不振に陥り、資金繰りが悪化した秋田県北生活協同組合に対し、「連帯基金」から初適用となる三億円の融資を行うなどネ安が現実となる事態が続いている。調査結果の内訳を見ていくと、売上高規模の小さい企業と、地方の企業が苦しんでいる状況が浮かび上がる。
売上高が三百億円以上の企業では二二・九%が、資金繰りが「悪くなっている」と判断しているのに対し、売上高が三百億円未満の企業になると、この割合が二八・一%まで跳ね上がる。地域間格差もある。
五大都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫)に本社のある企業のうち、二O%が「良くなった」と答えたのに対し、五大都府県以外に本社のある企業は、資金繰りが良くなった」と答えたのは一三・四%にとどまっている。各社の資金繰りを悪化させている大きな要素が金融機関の貸し渋りだ。

全体の二六・二%が「貸し渋りを今も感じている」と答え、さらに一八・六%が「これまではないが、今後経験しそうだ」と不安をのぞかせる。なかでも貸し渋りへの不安が強いのが地方百貨店。
四七・七%が貸し渋りを「今も感じている」と答え、二二・七%が「今後経験しそう」と見ている。資金繰りの厄介なことは、小売業各社の体力差に加えて、金融機関の体力差、地域性も資金繰りを悪化させる大きな要素になっていることだ。
地方百貨店に懸念が強いのは、こうした事情によるものだろう。また結果として、企業間格差を開く要因となるのも間違いない。
希望退職、大手百貨店で加速業績悪化の中で希望退職によって人員削減を一気に進めようとする動きが加速している。九八年度中だけでもD丸が七百四十六人、Ｔ百貨店が百人の希望退職を実施した。
また千葉県におけるゴルフ場開発の失敗で五百億円以上の特損を出したM越は九九年の春に行った希望退職者の募集に正社員全体の○○%にあたる千百五十一人が応じた。Ｄ、Ｓなども今後、実施する方針だ。
現在のところ希望退職に追い込まれているのは大手百貨店がほとんど。各社ともバブル崩壊以降は一貫して新規採用の中止や抑制を実施しているため、社員数そのものは減少している。
しかし昭和四十年代の高度経済成長期に大量採用した世代が中高年にさしかかっており、これが大きく人件費を押し上げる要因になっている。売上高人件費比率を見ると全業態の一0・一%に対し百貨店は一0・六%と0・五％も高い。
売り上げ低迷が長期化する中、人件費のかさむ中高年を削減しない限り、収益体質の改善はおぼつかなくなっているわけだ。ただ人件費の抑制は、どの業態にとっても大きな経営課題であることにかわりはない。
具体的な目標人員を掲げた希望退職まで至らなくても、現時点で早期退職者に対する優遇制度を整備している小売業は二二・四%に達する。店舗過剰や外資を含めた他社との競合が激化すれば、小売業全体に希望退職の動きが広がる可能性は高い。
調査の方法、ランキングについて調査対象小売業を含む店舗を持った企業、協同組合の中から千八百三十四社を対象として九九年四月下旬に調査票を郵送、同年六月上旬までに回収した。有効回答は九百七社。
調査票の発送、回収、調査結果の集計、分析については日経リサーチの協力を得た。調査対象は原則として小売り事業部門の売上高が全社売上高の半分以上を占める単独法人。

フランチャイズチェーン(FC)展開している企業については、FC店への商品供給部門も小売部門として計算した。調査項目は決算期末内容とした。
業態分類この調査では便宜的に、百貨店については東京、横浜、名古屋、大阪に本居を置く企業を都市百貨店とした。スーパーは原則として出席地域が一都道府県以内の企業を地方スーパー、四都道府県以上に出店している企業を地域スーパー、四都道府県以上で東京、大阪、名古屋のうち二大都市以上にまたがって全国展開をしている企業を全国スーパーとした。
掲載企業各社の売上高、経常利益は単独法人の数字。生協も企業と同様に、一組合を一社と数えた。
ランキング中の数字増減率は前年度比。企は減少または赤字。
ここでいう九八年度は九九年四月末までに終えた最新決算。表中の一は無回答の場合や、決算期の変更などで前年度との比較が不可能な場合などを表す。
ランキング中の記号業態分類で百、ス、専、生、コとあるのは、それぞれ百貨店、スーパー、専門店、生協、コンビニエンスストアの略。東日本キヨスクなど取扱商品が幅広く、専門店として特定できない業態は「その他」として一で示した。
表中、百社、二百社、五百社の累計にあるパーセントの数値は「イ」が五百社の総売上高に占める比率。「ロ」は通産省の商業販売統計速報の九八年度の小売業販売額から自動車小売業とガソリンスタンドの年間販売額を除いた額に占める比率。
居舗数直営店とFC店を合わせた数字。売上高コンビニの売上高は直営店の売上高、経営指導料などの本部企業の単独売上高。

順位九七年度順位は今回調査で回答があった九七年度実績を新たに集計した順位。このため前回調査の順位と異なる場合がある。
社名生協の場合は組合名。対象企業について略称社名は原則として登記上の社名を使用。
表中で、社名から店名が類推しにくいと恩われる企業に関して、社名のわきのカツコ内に店名を記した。生協は生活協同組合を「生協」に、「コープ」がつく場合は「生活協同組合」を省略した。
社名を変更した企業は次の通り。カツコ内は社名変更旧社名。
E(エイデンサカキヤ)、山洋Mバリュー(山洋Wマート)、ＤＹ(サンショップＹ)、M(大分丸食)、Gカンサイ(関西電波)、コープG(岐阜地区市民生協)、M下川(マルミヤストア)、コ－プO(大分県民生協)。合併ランキング五百位以内で、売上高に一O%以上影響する合併や分社、営業権の取得・譲渡があったため、九八年度の伸び率を計算しなかった企業は次の通り。

寿屋、Hキミサワ、S、H商事、東北W、Ｍ、Ｔ。決算期変更九八年度に決算期を変更した企業については、季節要因などの問題があり、年間の売上高を把握するのが難しいため、ランキングから外し、表2ー2にまとめた。
その他Ｔ百貨店の売上高は百貨店部門のみ、山洋Ｍスバリューの売上高は合併したみどりの売上高を含む。Ｄ、Ｎ屋、○○電子工業、Ｏ、Ｙ産業、Ｓ、Ｇヨシノヤ、Ｔアソシアリティルの店舗数はFC店を含んでいない。
Ｓは九八年三月に再編成したＳ、Ｉ、Ｉの数字。ニッショーの売上高は小売部門のみの数字。
藤越の売上高は小売部門からレジャー部門を除く。トーホー、Ｔ真珠の売上高は小売部門のみの数字。
京阪電気鉄道の売上高は小売部門から駅売店などを引いた数字。回答が得られなかった主な企業三貴、Ｊ本田、Ｎ、Ｍ産業、北海道スーパーマーケットＤ、Ｎ、Ｌ商会、Ｓや、AP・ジャパン、日本Ｔ、Ｕ、コープＦ、Ｉ、Ａ、横浜Ｏ屋、北海道Ｋ、Ｐマート、Ｓなど。

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